「収入印紙（しゅうにゅういんし）とは、国庫収入となる租税・手数料、
その他の収納金の徴収のために政府が発行する証票
第1号不動産の譲渡に関する契約書等から、第20号判取帳まで
特定の文書を20の号に分類したものに必要です
簡単にいうと、国が租税や手数料を徴収するための手段として使われるもので
用途や金額によって、貼付する収入印紙の額も異なります
収入印紙が必要な場合は？
個人が収入印紙を使う場合で多いのは、パスポートの交付など
たとえば、10年間有効な旅券（20歳以上）では14000円の収入印紙が必要です
その他、以下が収入印紙が必要な例を抜粋してみました
●1号文書（不動産の譲渡に関する契約書など）
不動産を売買する際の契約書
●3号文書（手形など）
商品代金の支払いなどで手形を発行する場合
（取引金額が10万円未満の場合は不要）
●6号文書（定款など）
会社を設立する際の原始定款に貼付。印紙税額は一律で40,000円
●7号文書（業務委託契約書など）
継続的な取引の基本となる契約書に貼付。の印紙税額は一律4,000円
●17号文書（商品販売代金の受取書など）
一番おなじみの領収書がこれにあたります
（5万円を超える商品売買の際に販売者が領収書を発行する際
200円の収入印紙を貼付して消印（割印）します）
収入印紙はいくらから必要？
「領収書に貼る収入印紙って、いくらから貼るんだっけ？」
ふだん収入印紙になじみがないと、いざというとき？になる方も多いのでは
答えは・・・5万円以上100万円以下で、200円の収入印紙を貼ります
※以前は3万円以上で200円の時期もありましたが
平成26年4月1日から5万円以上に変更されていますのでご注意ください
領収書に貼る収入印紙の額は
5万円以上100万円以下 200円
100万円超縲鰀200万円以下 400円
200万円超縲鰀300万円以下 600円
300万円超縲鰀500万円以下 1000円 など
収入印紙の種類は
収入印紙の額面は1円から10万円まで31種類あります
31種類、額面は以下となっています
1・2・5・10・20・30・40・50・60・80・100・120・200・300・400・500
600・1,000・2,000・3,000・4,000・5,000・6,000・8,000
10,000・20,000・30,000・40,000・50,000・60,000・100,000円
収入印紙が購入できる場所は？
収入印紙は郵便局と「郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所」で購入できます
法務局、コンビニなどがこれにあたります
その他、裏技として金券ショップでも購入できます
わずかですが安いので、近くに金券ショップがある方はどうぞ
但し、コンビニや金券ショップの場合は、収入印紙の種類が少ないので注意が必要
高額の収入印紙印紙が必要な場合は、事前に問い合わせたほうがよいかもしれません
パスポートなどの交付窓口などでは、窓口で購入することができるので
事前に購入しておく必要はありません
収入印紙の貼り方と消印（割り印）の方法
収入印紙は「印紙と書いて四角で囲まれている場所」に貼り
消印（割印）します
消印は収入印紙をはがして再利用できないようにするために必要
領収書などの課税文書と印紙にまたがるよう、右または左に押印します
印鑑がない場合はサインでもかまいません
消印の目的は再利用の防止なので
消しゴムで消せる鉛筆で書いたり
はがして再度記入できるような線や×印もＮＧです
申請書など、消印（割り印）をしない場合もあるので注意が必要
収入印紙を貼る欄に「消印してはならない」などと注意書きされているので
貼る前に、しっかりと確認しておきましょう
収入印紙は払い戻し（換金）できるか？
購入した収入印紙が不要になった場合、未使用であっても現金に交換することはできません
交換できるのも収入印紙どうしのみで、切手などには交換できません
汚れていない等いくつかの条件はありますが、交換は可能
郵便局で収入印紙1枚当たり5円の手数料
10 円未満の収入印紙はその半額
1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額で他の収入印紙に交換できます
※貼り付けた部分を切り取ったり、用紙からはがしたものは交換できないので注意
収入印紙は還付してもらえるか？
以下の場合は還付の対象になるので、税務署に持参しましょう
・請負契約書や領収書などの印紙税の課税文書に
必要より多い額面の収入印紙を間違えて貼ってしまった場合
・印紙税が必要ではない文書に間違えて貼ってしまった場合
・印紙税課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたが、使用する見込みがなくなった場合
（すでに交付されたものはＮＧなど、詳細な条件があります）
※いずれも貼り付けた部分を切り取ったり、
用紙からはがしたものは還付を受けられないので注意！
還付金は銀行口座振込あるいは郵便局を通じての送金となり
その場で還付金を受け取ることはできません
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